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副業でいくら稼ぐと、税金はいくら増える?

副業の所得は本業の給与所得と合算され、所得税は超過累進税率で計算されます。増える税金は「副業前と副業後の税額の差」で見ると分かりやすくなります。

条件を入れて計算する

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計算根拠:国税庁 No.2260 所得税の税率、国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人、総務省ほか(出典は下記)/確認日:2026年10月12日/入力値はこの画面内だけで計算し、送信しません。

条件別の試算例:本業の所得と副業の所得で増える税金はいくらか

本業の課税所得350万円の人が副業で60万円の所得を得ると、増える税金は182,520円です。同じ副業の所得でも、本業の課税所得が150万円なら98,287円で、本業の所得によって税率が変わります。

このページの計算ツールで、条件だけを変えて計算した結果
条件本業の課税所得副業の収入必要経費副業の所得増える税金の合計税金を引いた副業の所得所得税の税率(副業前→副業後)
A:副業の所得60万円350万円80万円20万円600,000円182,520円417,480円20% → 20%
B:副業の所得25万円250万円30万円5万円250,000円50,525円199,475円10% → 10%
C:副業の所得150万円500万円200万円50万円1,500,000円456,300円1,043,700円20% → 20%
D:本業の課税所得が低い場合150万円80万円20万円600,000円98,287円501,713円5% → 10%

計算式:副業の所得=副業の収入-必要経費。増える所得税=速算表の税額(本業の課税所得+副業の所得)-速算表の税額(本業の課税所得)。増える復興特別所得税=増える所得税×2.1%、増える住民税=副業の所得×10%。

  • 税率はページに記載の国税庁No.2260の速算表、住民税は総務省の所得割10%です(確認日:2026年10月12日)。
  • 社会保険料、個人事業税、消費税、住民税の均等割は含みません。住民税の所得控除は所得税と金額が違うため、実際の住民税とはずれます。
  • 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。

計算式

副業の所得 = 副業の収入 − 必要経費
増える所得税 = 速算表の税額(本業の課税所得+副業の所得)− 速算表の税額(本業の課税所得)
増える復興特別所得税 = 増える所得税 × 2.1%、増える住民税 = 副業の所得 × 10%

所得税の速算表は国税庁No.2260(195万円以下5%〜4,000万円超45%の7段階)です。本業の課税所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が目安です。住民税は所得割の税率10%(総務省)で計算しています。住民税の所得控除は所得税と金額が違うため、実際の住民税の課税所得とはずれます。

計算例(本稿の計算)

本業の課税所得が350万円の人が、副業で80万円の収入(経費20万円)を得た場合です。副業の所得60万円に対して、所得税120,000円、復興特別所得税2,520円、住民税60,000円、合計182,520円が増える計算です。本業の課税所得がすでに330万円以上のため、副業の所得には20%の税率がかかります。

上の計算例は、フォームの初期値で計算した本稿の計算です。実際の金額は、ご自身の条件・通知書・契約書の値に置き換えて確認してください。

注意点(結果は概算です)

相談先・申込先の選び方

確定申告の要否や所得の区分は、税務署(国税庁の電話相談センター)で確認できます。住民税の申告は住んでいる市区町村の住民税担当が窓口です。帳簿づけや申告書の作成を任せたい場合は税理士に依頼する方法があり、費用は事前に見積りを取ります。勤務先の副業の規程も確認しておきます。

関連する専門サイト

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ほかの計算ツール

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出典

出典の確認日:2026年10月12日。制度・料率は改正されることがあります。最終的な金額は各機関の案内・通知で確認してください。

課税所得の目安と20万円以下の申告

源泉徴収票に「課税所得」という欄はありません。「給与所得控除後の金額(調整控除後)」−「所得控除の額の合計額」を目安にします。給与以外の所得・所得控除の修正等があれば変わります。給与収入2,000万円以下、主たる給与が年末調整済み等の要件を満たす人の、給与・退職所得以外の所得合計20万円以下に関する所得税の申告不要の扱いです。医療費控除等で確定申告する場合はその所得も含めます。住民税には同じ20万円の申告不要の扱いがなく、原則として市区町村への申告を確認します。副業が給与の場合は未調整給与の収入と他の所得で判定し、所得控除等による例外もあります。

課税所得は1,000円未満切捨て。所得税=課税所得×税率−控除額
課税所得(円)税率控除額(円)
1,000〜1,949,0005%0
1,950,000〜3,299,00010%97,500
3,300,000〜6,949,00020%427,500
6,950,000〜8,999,00023%636,000
9,000,000〜17,999,00033%1,536,000
18,000,000〜39,999,00040%2,796,000
40,000,000以上45%4,796,000

国税庁:所得税速算表/横浜市:20万円以下でも住民税の申告が必要な場合。計算結果は2026年の税率を用いた概算で、所得税の申告不要特例の適否を自動判定しません。

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シロク
シロクのひとこと

稼いだ額より、経費を引いた所得で考えるのがポイントだね。