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ふるさと納税、自己負担2,000円で済むのはいくらまで?

ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。住民税の特例分には住民税所得割額の2割という上限があり、そこから寄附額の目安を逆算します。

条件を入れて計算する

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計算根拠:総務省 ふるさと納税ポータルサイト、総務省、国税庁 No.2260 所得税の税率ほか(出典は下記)/確認日:2026年10月12日/入力値はこの画面内だけで計算し、送信しません。

条件別の試算例:住民税の所得割額で寄附の上限はいくらか

住民税の所得割額が25万円(所得税の税率10%)なら、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安は64,664円です。所得割額が80万円(税率23%)では242,540円になります。

このページの計算ツールで、条件だけを変えて計算した結果
条件住民税の所得割額所得税の課税所得所得税の税率住民税の特例分の上限自己負担2,000円で収まる寄附額の目安
A:所得割額15万円150,000円145万円5%(課税所得から判定)30,000円37,337円
B:所得割額25万円250,000円250万円10%(課税所得から判定)50,000円64,664円
C:所得割額45万円450,000円440万円20%(課税所得から判定)90,000円131,347円
D:所得割額80万円800,000円780万円23%(課税所得から判定)160,000円242,540円

計算式:寄附額の目安=住民税所得割額×20%÷(100%-10%-所得税の税率×1.021)+2,000円。所得税の税率は課税所得から速算表で判定します。

  • 所得割額と課税所得の組み合わせは計算の例です。ご自身の住民税決定通知書と源泉徴収票の値で計算してください。
  • 計算式はページに記載の総務省ふるさと納税ポータルサイトの控除額の計算式、税率は国税庁No.2260の速算表です(確認日:2026年10月12日)。所得税の控除の上限(総所得金額等の40%)などによる制限は反映していません。
  • 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。

計算式

寄附額の目安 = 住民税所得割額 × 20% ÷(100% − 10% − 所得税の税率 × 1.021)+ 2,000円
(所得税からの控除 =(寄附額−2,000円)× 所得税の税率、住民税の基本分 =(寄附額−2,000円)× 10%、住民税の特例分 =(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率×1.021)。特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、所得割額×20%)

総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の控除額の計算式から、特例分がちょうど所得割額の2割になる寄附額を逆算しています。総務省の案内に合わせ、令和19年中の寄附までは所得税の税率に復興特別所得税(2.1%)を加えた率(税率×1.021)で計算しています。所得税の税率は国税庁No.2260の速算表で判定しています。

計算例(本稿の計算)

住民税の所得割額が25万円、所得税の課税所得が250万円(税率10%)の場合です。特例分の上限は25万円×20%=50,000円で、寄附額の目安は50,000円÷(90%−10%×1.021)+2,000円=64,664円になります。

上の計算例は、上の初期値で計算した例です。実際の金額は、ご自身の条件・通知書・契約書の値に置き換えて確認してください。

注意点(結果は概算です)

相談先・申込先の選び方

住民税の所得割額や控除の反映は、住んでいる市区町村の住民税担当で確認できます。確定申告での寄附金控除は税務署(国税庁の電話相談センター)が窓口です。寄附の申込みは、寄附先の自治体や、自治体が案内している受付サイトで行います。

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出典

出典の確認日:2026年10月12日。制度・料率は改正されることがあります。最終的な金額は各機関の案内・通知で確認してください。

2026年分の寄附は12月31日まで、ワンストップ特例の申請書は2027年1月10日必着。期限と注意点

シロク
シロクのひとこと

住民税の通知書の「所得割額」が分かれば、目安が出せるよ。