税金・家計 / CALCULATOR
ふるさと納税、自己負担2,000円で済むのはいくらまで?
ふるさと納税は、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。住民税の特例分には住民税所得割額の2割という上限があり、そこから寄附額の目安を逆算します。
条件を入れて計算する
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計算根拠:総務省 ふるさと納税ポータルサイト、総務省、国税庁 No.2260 所得税の税率ほか(出典は下記)/確認日:2026年10月12日/入力値はこの画面内だけで計算し、送信しません。
条件別の試算例:住民税の所得割額で寄附の上限はいくらか
住民税の所得割額が25万円(所得税の税率10%)なら、自己負担2,000円で収まる寄附額の目安は64,664円です。所得割額が80万円(税率23%)では242,540円になります。
| 条件 | 住民税の所得割額 | 所得税の課税所得 | 所得税の税率 | 住民税の特例分の上限 | 自己負担2,000円で収まる寄附額の目安 |
|---|---|---|---|---|---|
| A:所得割額15万円 | 150,000円 | 145万円 | 5%(課税所得から判定) | 30,000円 | 37,337円 |
| B:所得割額25万円 | 250,000円 | 250万円 | 10%(課税所得から判定) | 50,000円 | 64,664円 |
| C:所得割額45万円 | 450,000円 | 440万円 | 20%(課税所得から判定) | 90,000円 | 131,347円 |
| D:所得割額80万円 | 800,000円 | 780万円 | 23%(課税所得から判定) | 160,000円 | 242,540円 |
計算式:寄附額の目安=住民税所得割額×20%÷(100%-10%-所得税の税率×1.021)+2,000円。所得税の税率は課税所得から速算表で判定します。
- 所得割額と課税所得の組み合わせは計算の例です。ご自身の住民税決定通知書と源泉徴収票の値で計算してください。
- 計算式はページに記載の総務省ふるさと納税ポータルサイトの控除額の計算式、税率は国税庁No.2260の速算表です(確認日:2026年10月12日)。所得税の控除の上限(総所得金額等の40%)などによる制限は反映していません。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
計算式
(所得税からの控除 =(寄附額−2,000円)× 所得税の税率、住民税の基本分 =(寄附額−2,000円)× 10%、住民税の特例分 =(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率×1.021)。特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、所得割額×20%)
総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の控除額の計算式から、特例分がちょうど所得割額の2割になる寄附額を逆算しています。総務省の案内に合わせ、令和19年中の寄附までは所得税の税率に復興特別所得税(2.1%)を加えた率(税率×1.021)で計算しています。所得税の税率は国税庁No.2260の速算表で判定しています。
計算例(本稿の計算)
住民税の所得割額が25万円、所得税の課税所得が250万円(税率10%)の場合です。特例分の上限は25万円×20%=50,000円で、寄附額の目安は50,000円÷(90%−10%×1.021)+2,000円=64,664円になります。
上の計算例は、上の初期値で計算した例です。実際の金額は、ご自身の条件・通知書・契約書の値に置き換えて確認してください。
注意点(結果は概算です)
- 控除されるのは、寄附をした年の所得にかかる所得税と、翌年度の住民税です。今年の収入や控除(住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなど)が変わると上限も変わります。
- ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が5団体以内の場合に使えます。ワンストップ特例と確定申告の関係は、寄附先の自治体または税務署で確認してください。
- 所得税の控除は総所得金額等の40%、住民税の基本分は30%が上限です。
- 返礼品の内容や寄附先の選び方は、このツールでは扱いません。
相談先・申込先の選び方
住民税の所得割額や控除の反映は、住んでいる市区町村の住民税担当で確認できます。確定申告での寄附金控除は税務署(国税庁の電話相談センター)が窓口です。寄附の申込みは、寄附先の自治体や、自治体が案内している受付サイトで行います。
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出典
出典の確認日:2026年10月12日。制度・料率は改正されることがあります。最終的な金額は各機関の案内・通知で確認してください。
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住民税の通知書の「所得割額」が分かれば、目安が出せるよ。