ふるさと納税は12月31日まで|上限額の目安を年収・家族別に計算、1月10日の申請期限も
公開・編集:2026年10月28日。制度・期限は出典と適用年を確認し、個別の判断は各窓口へ相談してください。
結論
2026年分の控除に入れるふるさと納税は、2026年12月31日(木)までに寄附(決済・入金)を完了させる必要があります。控除は1月1日から12月31日までの寄附を1年分として計算するためです。そのあと、確定申告をしない会社員などが「ワンストップ特例」を使う場合は、寄附した翌年の1月10日までに各自治体へ申請書を届けます。2026年分の期限は2027年1月10日で、この日は日曜日、翌11日は成人の日です。自治体の多くは「必着」としているため、郵送なら1月8日(金)までに届くように出すと安全です。
住民税の特例控除の上限から求める寄附額の目安と、確定申告後の自己負担が2,000円に収まる額は一致しない場合があります。掲載した35例では8例で自己負担が2,000円を超えるため、下表をそのまま寄附推奨額として使わないでください。給与収入500万円・独身の例は表で61,000円ですが、確定申告をする仮定の自己負担は約5,000円です。ワンストップ特例では控除方法が異なります。
年末年始の期限一覧(2026年分の寄附)
| 期限 | 曜日 | やること | 補足 |
|---|---|---|---|
| 2026年12月31日 | 木 | 寄附の決済・入金を完了 | ポータルの締切は昨年(2025年)の例で23時59分。自治体により早く締め切る場合あり |
| 2027年1月1日 | 金 | 住所・氏名の確認 | ワンストップ特例の申請後、翌年1月1日までに住所などが変わったら変更届出書を提出 |
| 2027年1月10日 | 日 | ワンストップ特例の申請書が自治体に到着 | 多くの自治体が「必着」。1月11日(月)は成人の日。郵送は1月8日(金)着を目安に |
| 2027年2月16日〜3月15日 | 火〜月 | 確定申告(ワンストップを使わない場合) | 例年どおりの場合の予定。令和8年分の正式案内は今回未確認。寄附金控除だけの還付申告は1月から提出できる |
| 2027年5〜6月ごろ | — | 住民税の決定通知書で控除額を確認 | 「寄附金税額控除」の欄に反映されているか確認 |
1月10日が日曜・祝日に当たる場合に期限が延びるかどうかは、確認した自治体のページ(長野市・西宮市)には書かれていませんでした。延長を前提にせず、寄附先の自治体の案内に従ってください。年末に寄附すると申請書の郵送が遅れることがあり、西宮市は急ぐ場合は申請書を自分でダウンロードして提出できると案内しています(後から届いた申請書は二重提出にならないよう破棄)。マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体・ポータルもあります。
上限額の計算のしかた(総務省の式)
総務省によると、ふるさと納税の控除は次の3つの合計です。寄附額から2,000円を引いた額が対象になります。
- 所得税の控除=(寄附額−2,000円)×所得税率(2037年分までは復興特別所得税を含め税率×1.021)
- 住民税の控除(基本分)=(寄附額−2,000円)×10%
- 住民税の控除(特例分)=(寄附額−2,000円)×(100%−10%−所得税率×1.021)
ただし、3の特例分は住民税所得割額の2割までです。2割を超える寄附をすると、超えた分は控除しきれず、自己負担が2,000円を超えます。そのため、自己負担2,000円で済む寄附額の上限は次の式で求められます。
上限額の目安=住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円
例:住民税所得割額が25万円、所得税率が10%の場合、250,000×0.2÷(0.9−0.1021)+2,000=約64,664円です。
ここでの「所得税率」は、住民税の課税総所得金額から「人的控除差調整額」を引いた額に所得税の税率表を当てはめて求める率で、実際に納める所得税の税率と違う場合があると総務省は注記しています。住民税所得割額は、毎年5〜6月に届く住民税の決定通知書(特別徴収税額の決定通知書)で確認できます。ただし今年の寄附の上限を決めるのは今年の所得に対する翌年度の住民税なので、昨年の通知書は目安として使い、今年の年収の増減を反映させてください。
年収・家族構成別の上限額の目安(当サイトの試算)
この表は住民税の特例控除の上限から算出した参考値で、自己負担2,000円の保証額ではありません。確定申告をする想定では35例中8例で約2,300〜12,700円の自己負担になります。実際の申告方法と控除を入れて再計算してください。
次の前提で、総務省の式に沿って計算しました。給与収入だけ、社会保険料は収入の15%、住民税の基礎控除43万円、配偶者控除33万円、扶養控除は高校生(16〜18歳)33万円・大学生(19〜22歳)45万円、住民税率10%、医療費控除・住宅ローン控除などはなし。16歳未満の子は扶養控除がないため「夫婦」の列と同じになります。1,000円未満は切り捨てています。
| 給与収入 | 独身・共働き | 夫婦(配偶者の収入なし) | 夫婦+高校生 | 夫婦+大学生 | 夫婦+大学生+高校生 |
|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | 7,000円 | 2,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 12,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 52,000円 | 40,000円 | 36,000円 | 28,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 75,000円 | 66,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 | 107,000円 | 85,000円 |
| 1,000万円 | 177,000円 | 167,000円 | 158,000円 | 154,000円 | 145,000円 |
給与収入300万円で夫婦+大学生+高校生の場合は上限の目安が2,000円で、自己負担2,000円の範囲で寄附できる余地はほとんどありません。「共働き」は配偶者に自分の収入があり、配偶者控除を受けない場合です。配偶者が自分でふるさと納税をする場合は、配偶者の年収で別に計算します。
計算例:給与収入500万円・独身
- 給与所得:500万円−給与所得控除144万円(500万円×20%+44万円)=356万円
- 住民税の所得控除:基礎控除43万円+社会保険料75万円=118万円
- 住民税の課税総所得金額:356万円−118万円=238万円
- 所得割額:238万円×10%−調整控除2,500円=235,500円
- 所得税率の判定:238万円−人的控除差調整額5万円=233万円→10%
- 上限額:235,500×0.2÷(0.9−0.1021)+2,000≒61,030円→約61,000円
計算例:給与収入500万円・夫婦+高校生1人
- 住民税の所得控除:基礎43万円+配偶者33万円+扶養(高校生)33万円+社会保険料75万円=184万円
- 課税総所得金額:356万円−184万円=172万円
- 所得割額:172万円×10%−調整控除7,500円=164,500円
- 所得税率の判定:172万円−人的控除差調整額15万円=157万円→5%
- 上限額:164,500×0.2÷(0.9−0.05105)+2,000≒40,754円→約40,000円
税率の境目では数千円ずれる
税率の判定額が195万円や330万円の境目に近い人は、社会保険料の数万円の違いで税率が変わり、上限額が数千円変わります。たとえば給与収入500万円・夫婦(配偶者の収入なし)は、判定額が195万円ちょうどで税率10%の判定になり約52,000円ですが、社会保険料がもう少し多く5%の判定になると約49,000円です。境目に近い場合は、低い方の額を上限と考えると安全です。
2026年分で注意すること
所得税の基礎控除の引き上げで、自己負担が2,000円を少し超える場合
2026年分の所得税は、基礎控除が合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円などに引き上げられています(2026年・2027年分の特例を含む)。一方、住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため、実際に納める所得税の税率が、上の式で使う「住民税から求める所得税率」より低くなる人がいます。この場合、所得税からの控除が小さくなり、上限額まで寄附しても自己負担が2,000円を超えることがあります。
当サイトの試算では、給与収入500万円・独身の場合、所得税の課税所得は約177万円で税率5%、住民税から求める税率は10%です。上限額の61,000円を寄附すると、控除の合計は約55,990円で、自己負担は約5,000円になります。上の表の35通りで同じ計算をすると、所得税率が住民税側より低くなるのは8通りで、自己負担は約2,300〜12,700円でした(500万円の独身・夫婦、600万円の夫婦+高校生・夫婦+大学生がそれぞれ約4,500〜5,000円、800万円の夫婦+大学生が約12,700円、所得税がかからない300〜400万円の一部の例が約2,300〜2,500円)。残りの27通りは2,000円でした。個別の試算は年末調整・確定申告の結果で決まるため、気になる場合は税務署や市区町村に確認してください。
2027年の寄附からは高所得者に定額の上限
令和8年度税制改正で、住民税の特例分に193万円(給与収入1億円相当)の上限が設けられます。対象は2027年の寄附から(2028年度の住民税から)で、2026年の寄附には関係しません。ほとんどの給与所得者は対象外です。
ワンストップ特例が使えず確定申告が必要な場合
- 1年間の寄附先が6自治体以上のとき(同じ自治体に複数回寄附した場合は1団体と数えます)
- 医療費控除、住宅ローン控除の1年目、副業や事業の所得などで確定申告をするとき。確定申告をするとワンストップ特例の申請は使われないため、ふるさと納税も確定申告に含めます
- 1月10日までに申請書が届かなかったとき、添付書類の不備を期限内に直せなかったとき
確定申告では、自治体が発行する寄附金受領証明書、またはポータルが発行する「寄附金控除に関する証明書」(電子データ)を使います。ワンストップ特例を使うと所得税からの控除はなくなり、その分も含めて翌年度の住民税から差し引かれます。副業の所得がある人は、住民税の申告の要否も副業20万円以下の住民税申告で確認できます。
よくある質問
12月31日に寄附して、ワンストップ特例は間に合いますか?
間に合わせることはできますが、余裕は約10日です。申請書の郵送を待たずに自分でダウンロードして出すか、オンライン申請に対応した自治体・ポータルを選ぶと確実です。間に合わなければ確定申告で控除を受けられます。
2027年1月10日が日曜日でも、11日に届けば受け付けてもらえますか?
確認した自治体のページには、土日祝の扱いの記載はありませんでした。多くが「必着」としているため、1月8日(金)までに届くように出し、心配なら寄附先の自治体に問い合わせてください。
上限額を少し超えて寄附するとどうなりますか?
超えた分は控除しきれず、自己負担が2,000円より増えます。寄附そのものが無効になるわけではありません。年収が確定していない年末は、試算より少し低めに寄附すると安全です。
源泉徴収票が届く前に上限額を出すには?
12月の給与明細と賞与の額から1年分の給与収入を見積もり、社会保険料も1年分を合計して計算します。年末調整の結果は1月以降に分かるため、見積もりの幅を見て低めに設定してください。
ワンストップ特例の期限(1月10日)を過ぎたらどうなりますか?
ワンストップ特例では控除されませんが、確定申告で寄附金控除を申告できます。還付申告は翌年1月1日から5年間可能です。2027年2月16日〜3月15日は例年どおりの場合の申告期間で、令和8年分の正式案内を確認してください。
出典
- 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」(確認日:2026年10月28日)
- 総務省「ふるさと納税について(指定基準に係る告示改正)」(2026年3月24日)(確認日:2026年10月28日)
- 国税庁「令和8年分の基礎控除」(暮らしの税情報)(確認日:2026年10月28日)
- 大阪府「令和8年度税制改正について」(確認日:2026年10月28日)
- 長野市「ワンストップ特例申請」(確認日:2026年10月28日)
- 西宮市「ワンストップ特例申請について」(確認日:2026年10月28日)
- 楽天ふるさと納税「2025年寄付締切直前!返礼品選び方ガイド」(2025年の締切・申告期間の例)(確認日:2026年10月28日)
2025年10月のポイント付与禁止で何が変わった?
総務省は、寄附に伴いポイント等を付与する者を通じた募集を2025年10月1日から禁止しました。2026年は適用後2回目の年末です。ポータル独自ポイントの還元を前提に比較しません。
返礼品、決済の受付時刻、オンラインのワンストップ申請への対応、証明書の発行方法で選びます。クレジットカードの通常決済ポイントの扱いは、カード会社と最新の制度案内で確認してください。
今回確認した公式情報
確認日:2026年11月4日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。