副業20万円以下でも住民税の申告は必要?所得の数え方と手続き・税額の目安
公開・内容確認:2026年10月28日
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結論
会社員の副業の所得が年20万円以下で、所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は原則として必要です。「20万円以下なら申告不要」というのは所得税の確定申告についての取扱いで、住民税には同じ取扱いがありません。
押さえておきたい点は次の4つです。
- 20万円は収入(売上)ではなく所得で判定します。所得=副業の収入-必要経費です。
- 所得税の確定申告が不要になるのは、給与を1か所から受けていて年末調整を受けている人などに限られます。給与収入が2,000万円を超える人は対象外です。
- 医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)などで確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
- 確定申告をすれば、その内容が市区町村に送られるため、別に住民税の申告をする必要はありません。確定申告をしない場合に、市区町村へ住民税の申告をします。
副業でどれだけ税金が増えるかは、副業の税金シミュレーターで、本業の課税所得と副業の収入・経費を入れて試算できます。
根拠:所得税の「20万円」はどこに書かれているか
国税庁のタックスアンサー「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」は、確定申告が必要な人として次のような人を挙げています(令和8年4月1日現在の法令等で掲載)。
| 区分 | 確定申告が必要になる条件(要旨) |
|---|---|
| 給与収入が多い人 | 給与の年間収入金額が2,000万円を超える |
| 給与を1か所から受けている人 | 給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える |
| 給与を2か所以上から受けている人 | 年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える |
| その他 | 同族会社の役員で会社から貸付金の利子等を受ける人、源泉徴収義務のない者から給与を受ける人 など |
給与収入2,000万円以下、主たる給与が年末調整済み等の要件を満たす人の、給与・退職所得以外の所得合計20万円以下に関する所得税の申告不要の扱いです。医療費控除等で確定申告する場合はその所得も含めます。住民税には同じ20万円の申告不要の扱いがなく、原則として市区町村への申告を確認します。副業が給与の場合は未調整給与の収入と他の所得で判定し、所得控除等による例外もあります。
住民税の申告については横浜市の案内(2026年4月1日更新)でも、副業所得20万円以下の所得税の申告不要制度は住民税にはないと説明されています。申告先と免除条件は居住する市区町村で確認してください。
「20万円」の数え方
収入ではなく所得で見る
物品販売を事業・副業として行う例で、売上30万円−必要経費12万円=所得18万円なら20万円以下です。自分が使っていた服・家具等の生活用動産の売却は原則非課税となるなど扱いが別で、すべてのフリマ売上を副業所得としません。
反対に、ライティングやアンケートなど経費がほとんどかからない副業では、収入がほぼそのまま所得になります。収入が21万円で経費がなければ、20万円を超えます。
副業が複数あれば合計する
20万円は、給与所得と退職所得を除いた各種所得の合計です。副業Aの所得が12万円、副業Bの所得が10万円なら合計22万円で、20万円を超えます。ブログの広告収入とフリマの所得を別々に見て「どちらも20万円以下」とはできません。
合計に入れなくてよいもの
国税庁のNo.1900では、特定口座(源泉徴収あり)で確定申告をしないことを選んだ上場株式等の譲渡益や、確定申告をしないことを選んだ上場株式等の配当など、一定のものは合計に含めないとされています。株や投資信託を源泉徴収ありの特定口座で取引しているだけなら、通常はこの合計に入りません。
副業がアルバイト(給与)の場合
副業がアルバイト等の給与の場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職以外の所得の合計で判断します。給与所得控除を副業ごとに重ねて引く計算ではありません。低い給与収入と所得控除の関係等の例外もあるため、国税庁No.1900の条件全体を確認します。
具体例:副業所得18万円と25万円で比べる
本業の課税所得(給与所得から所得控除を引いた額)が350万円の会社員で計算します。所得税は国税庁の速算表(課税所得330万円超695万円以下は税率20%・控除額427,500円)を使い、住民税の所得割は10%として概算しています。実際の住民税は所得控除の額が所得税と異なるため、少しずれます。
| 項目 | 副業所得18万円 | 副業所得25万円 |
|---|---|---|
| 所得税の確定申告 | 不要(ほかに申告理由がない場合) | 必要 |
| 増える所得税 | 0円(申告しない場合) | 50,000円 |
| 増える復興特別所得税(2.1%) | 0円 | 1,050円 |
| 住民税の申告 | 必要(市区町村へ) | 確定申告で代わりになる |
| 増える住民税(所得割10%の概算) | 約18,000円 | 約25,000円 |
| 合計の増加(概算) | 約18,000円 | 約76,050円 |
計算は「副業を足した後の税額-足す前の税額」で、350万円+25万円=375万円も同じ20%の区分に入るため、25万円×20%=50,000円になります。本業の課税所得が330万円や695万円の境目に近い人は、副業を足すと上の区分にかかる部分が出るため、副業の税金シミュレーターで境目を含めて計算してください。
18万円の例で、医療費控除の還付申告をする場合は、副業の18万円も申告に含める必要があります。その場合、所得税は18万円×20%=36,000円、復興特別所得税は756円増え、医療費控除による還付と差し引きになります。
なお、復興特別所得税は令和8年分まで基準所得税額の2.1%です。令和9年分以後は税制改正により内訳が変わるとされているため、翌年以降の試算では財務省・国税庁の最新の案内で確認してください。
住民税の申告のしかた
- 申告先と時期を確認する:申告先は1月1日に住んでいる市区町村です。前年分の所得を、一般に3月15日ごろまでに申告します。正確な期限は市区町村の案内で確認します。
- 必要な書類をそろえる:本業の源泉徴収票、副業の収入と経費が分かるもの(売上の記録、領収書、支払調書など)、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類。
- 申告書を出す:市区町村の窓口、郵送、または自治体によっては電子申告(eLTAX)で提出します。申告書の様式は市区町村のサイトから入手できることが多いです。
- 徴収方法を選ぶ:給与以外の所得にかかる住民税は、本業の給与から天引きする「特別徴収」か、自分で納める「普通徴収」を選べる欄がある場合があります。どちらにできるかは市区町村や所得の種類によって異なります。
確定申告書(第二表)にも、住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。確定申告をする人はそちらで選びます。
注意したいこと
- 「申告不要」は所得税だけの話:住民税の申告をしないと、市区町村が所得を把握できず、あとから申告を求められたり、加算金がかかったりすることがあります。
- 経費は記録を残す:所得で判定する以上、経費の根拠が必要です。領収書や取引記録は保存しておきます。
- ふるさと納税の上限が変わる:副業所得で住民税の所得割が増えると、自己負担2,000円で済むふるさと納税の上限額も変わります。ふるさと納税の上限シミュレーターで、住民税の所得割額を入れて確認できます。
- ワンストップ特例との関係:ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をしない人向けの仕組みです。医療費控除などで確定申告をする場合は特例が使えなくなり、寄附金控除も確定申告に含めます。
- 勤務先の就業規則:税金とは別に、副業の可否や届出は勤務先の規則で決まります。
- 社会保険料:国民健康保険に加入している人は、所得が増えると保険料が変わることがあります。会社の健康保険に加入している人は、副業の事業所得等で保険料は通常変わりませんが、副業先でも社会保険に加入する条件を満たす場合は別です。
税金の扱いは個別の事情で変わります。判断に迷うときは、税務署・市区町村の税務課、または税理士に確認してください。
よくある質問
副業の所得が20万円以下なら、本当に何もしなくていいですか?
いいえ、住民税の申告は必要です。所得税の確定申告が不要になるだけで、市区町村への住民税の申告は原則として必要です。
20万円は売上で判断しますか?
いいえ、売上から必要経費を引いた所得で判断します。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要になり得ます。
医療費控除を受けるときは、副業の18万円も書くのですか?
はい、書きます。確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があり、その分の所得税がかかります。
副業のアルバイト代が15万円なら申告不要ですか?
他に給与以外の所得がなければ、所得税の確定申告は不要になり得ます。副業先の給与は収入金額で判定し、ほかの給与以外の所得と合わせて20万円以下かを見ます。住民税は、副業先から市区町村へ給与支払報告書が出されるのが一般的ですが、扱いは市区町村で確認してください。
確定申告をしたら、住民税の申告もしますか?
いいえ、確定申告をすれば住民税の申告は不要です。確定申告の内容は税務署から市区町村に送られます。
関連する計算ツール
- 副業の税金シミュレーター:副業所得で増える所得税・住民税を試算
- ふるさと納税の上限シミュレーター:住民税の所得割額から上限を試算
- 働き方を変える場合の比較:収入の組み合わせを比べる
出典
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm(確認日:2026年10月28日)
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm(確認日:2026年10月28日)
- 総務省「個人住民税」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_06.html(確認日:2026年10月28日)
計算対象の年と税率
税額例は2026年の所得を前提にしています。国税庁の改正案内では2027年以後、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%になり、合わせた付加税率は2.1%です。所得控除等が同じままとは限らないため翌年へそのまま転用しません。