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車を売ったら自動車税は戻る?売却と廃車で違う還付の条件と月割の計算方法

公開・内容確認:2026年10月28日

※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月28日

結論

普通自動車の自動車税(種別割)が月割で戻るのは、抹消登録(廃車・一時抹消・輸出抹消)をしたときです。車を売っても、名義変更(移転登録)だけで車が使われ続ける場合は、制度上の還付はありません。

抹消する月から還付額の目安を出すには、自動車税の還付シミュレーターで、初回登録の時期・排気量・抹消登録の月を選んでください。

車を廃車にしたら税金はどうなる?(自動車税・自動車重量税・軽自動車税)

答え:普通車を廃車(抹消登録)にすると、自動車税(種別割)は抹消した月の翌月から3月までの分が月割で戻ります。車を解体して永久抹消登録をし、車検の残りが1か月以上あれば、自動車重量税も残りの月数分を還付申請できます。軽自動車税(種別割)は、年度の途中で廃車にしても戻りません。

税金廃車で戻るか条件・注意
自動車税(種別割・普通車)戻る(月割)抹消登録(一時抹消・永久抹消・輸出抹消)の翌月から3月まで。3月に抹消すると戻る分はない
自動車重量税戻る場合がある自動車リサイクル法に沿って解体し、永久抹消登録(または解体届出)と同時に還付を申請した場合だけ。車検の残りが1か月以上。後から申請だけはできない。一時抹消や名義変更では戻らない
軽自動車税(種別割)戻らない4月1日の所有者に1年分。月割の還付の仕組みはない

重量税の還付額は「納めた重量税額÷車検の有効期間の月数×残りの月数」(1か月未満は切り捨て)で、還付を受けるのは車検証の最後の所有者です。出典:国土交通省 九州運輸局「自動車重量税の還付について」、国土交通省「車を一時使用中止・解体・輸出するためには」(2026年11月15日確認)。自動車税の月割の計算は下の表と還付シミュレーターで確かめられます。

根拠:自動車税は「4月1日の所有者」に1年分かかる

自動車税種別割は都道府県の税で、毎年4月1日に車を所有している人(車検証の所有者。ローンなどで所有権が留保されている場合は使用者)に、その年度(4月から翌年3月)の1年分が課税されます。

年度の途中で抹消登録をした場合の扱いは、各都道府県が次のように案内しています。

つまり還付額は「年税額-抹消月までの月割課税額」です。月割課税額の100円未満を切り捨てるため、還付額は100円未満を切り上げた額になります。名義変更は抹消登録ではないため、この月割の仕組みは使われません。

軽自動車税種別割は市区町村の税で、4月1日(賦課期日)の所有者に年額で課税されます。普通車のような年度途中の月割減額・還付の仕組みはありません。扱いはお住まいの市区町村の案内で確認してください。

年税額の表(自家用乗用車)

還付額の計算には、まず年税額が必要です。2019年10月1日以後に初回新規登録を受けた自家用乗用車には、引き下げ後の税率がかかります。

総排気量2019年10月1日以後に初回新規登録2019年9月30日以前に初回新規登録
1.0L以下25,000円29,500円
1.0L超〜1.5L以下30,500円34,500円
1.5L超〜2.0L以下36,000円39,500円
2.0L超〜2.5L以下43,500円45,000円
2.5L超〜3.0L以下50,000円51,000円
3.0L超〜3.5L以下57,000円58,000円
3.5L超〜4.0L以下65,500円66,500円
4.0L超〜4.5L以下75,500円76,500円
4.5L超〜6.0L以下87,000円88,000円
6.0L超110,000円111,000円

出典:埼玉県「自家用乗用車の税率表(令和元年10月1日以後に初回新規登録を受けた自動車)」。電気自動車は自家用で25,000円とされています(2019年9月30日以前に初回登録した車は、別の税率表です)。

初回新規登録から一定の年数(ガソリン車・LPG車は13年、ディーゼル車は11年)を超えた車は、標準税率より概ね15%重い税率になります(重課)。電気自動車・ガソリンのハイブリッド車などは対象外です。重課の対象かどうかと金額は、毎年5月ごろに届く納税通知書で確認するのが確実です。

計算例

還付額=年税額-(年税額×4月から抹消月までの月数÷12、100円未満切り捨て)で計算します。

車の条件年税額抹消登録の月課税される月数月割課税額還付・減額の目安
2019年10月以後登録・1.5L超2.0L以下36,000円9月6か月18,000円18,000円
2019年10月以後登録・1.0L超1.5L以下30,500円11月8か月20,300円10,200円
2019年10月以後登録・1.0L超1.5L以下30,500円4月1か月2,500円28,000円
2019年9月以前登録・1.5L超2.0L以下(重課なし)39,500円1月10か月32,900円6,600円
どの車でも―3月12か月年税額と同じ0円

2行目の計算は、30,500円×8÷12=20,333円→100円未満切り捨てで20,300円、還付は30,500円-20,300円=10,200円です。抹消が1か月遅れるごとに、年税額の約12分の1ずつ還付が減ります。

売却するときの考え方

買取・下取りは「名義変更」か「抹消」かで違う

還付はその年度の納税義務者等に対する手続です。還付請求権の譲渡や売買契約の清算条項がある場合もあるため、最新の名義だけから受取人を決めず、県税事務所と契約書で確認してください。

実務では、業者が未経過分の自動車税相当額を買取価格に上乗せしたり、内訳として示したりすることがあります。ただしこれは税の還付ではなく、売買契約上の扱いです。見積書・契約書に「自動車税の未経過分」の記載があるか、査定額に含まれているかを確認しておくと、比較しやすくなります。

売る時期の目安

4月1日をまたぐと、その年度の1年分が新たに課税されます。3月中に売却や抹消を考えている場合は、手続きが3月中に終わるかどうかで翌年度の課税が変わります。名義変更や抹消の手続きは、引き渡しの日ではなく運輸支局で登録された日で判断される点にも注意してください。

自分の車で還付額を出す手順

  1. 車検証で初回登録年月と総排気量を確認する:車検証の「初度登録年月」が2019年10月以後かどうかで、使う税率の列が変わります。総排気量は「総排気量又は定格出力」の欄に書かれています。
  2. 納税通知書で年税額を確認する:重課やグリーン化特例があると、表の金額と違います。納税通知書の金額があれば、そちらを優先します。
  3. 抹消登録が終わる月を決める:業者に依頼する場合は、いつ運輸支局で登録されるかを確認します。月末に引き渡すと、登録が翌月にずれることがあります。
  4. 4月から抹消月までの月数を数える:4月抹消なら1か月、9月なら6か月、翌年1月なら10か月です。
  5. 計算する:年税額×月数÷12を100円未満切り捨てにして、年税額から引きます。

たとえば月末に引き渡し、抹消登録が翌月初めになると、課税される月が1か月増え、還付は年税額の約12分の1(36,000円の車なら3,000円)減ります。月をまたぐかどうかで金額が変わるため、手続きの日程を業者に確認しておくと安心です。

還付の手続きと時期

  1. 抹消登録をする:運輸支局(または代行する業者)で一時抹消登録・永久抹消登録・輸出抹消仮登録などを行います。
  2. 還付の通知を待つ:多くの都道府県では、抹消登録の情報をもとに減額・還付が行われ、別途の申請は不要とされています。還付通知書が届くまでの期間は都道府県によって異なります。
  3. 受け取る:通知書と本人確認書類を金融機関に持参する、口座振込の手続きをする、などの方法があります。

未納の税がある場合は、還付金がそちらに充てられることがあります。引っ越しで住所が変わった場合は、通知が届くように住所変更の手続きも確認してください。

自動車税以外に戻るお金

それぞれの条件は、国土交通省・保険会社の案内で確認してください。

注意したいこと

よくある質問

中古車店に売ったのに、自動車税が戻ってきません。

名義変更による売却では、都道府県からの還付はありません。未経過分の扱いは売買契約の内容によるので、見積書・契約書の内訳を確認してください。

廃車にしたら、何もしなくても還付されますか?

多くの都道府県では、抹消登録をすれば別の申請なしに減額・還付の手続きが進みます。届く時期や受け取り方法は都道府県によって異なります。

3月に廃車にしたら、いくら戻りますか?

3月に抹消した場合は3月分まで課税されるため、自動車税の還付はありません。翌年度の課税を避けるには、3月中に登録手続きを終える必要があります。

軽自動車を年度の途中で廃車にしたら戻りますか?

戻りません。軽自動車税種別割は4月1日の所有者に年額で課税され、月割の還付の仕組みはありません。

関連する計算ツール

出典

端数処理は、年度内の月割課税額を計算して100円未満を切り捨て、年税額から引いて還付額を求める順序です。単純な月割還付の100円未満切上げと同じ結果でも、課税額側の切捨てが根拠です。

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