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退職金から、税金はいくら引かれる?
退職金は、勤続年数に応じた退職所得控除を引いた残りの2分の1に税金がかかる仕組みです。勤続5年以下の場合や役員の場合は計算が変わります。
条件を入れて計算する
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計算根拠:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)、国税庁 No.2260 所得税の税率、総務省ほか(出典は下記)/確認日:2026年10月12日/入力値はこの画面内だけで計算し、送信しません。
条件別の試算例:勤続年数と退職金の額で税金はいくらか
勤続22年4か月(計算上23年)で退職金1,500万円なら、税金の合計は395,597円、手取りの目安は14,604,403円です。勤続38年・2,000万円では退職所得控除額が退職金を上回り、税金は0円の計算です。
| 条件 | 退職金の額 | 勤続年数 | 退職所得控除額 | 退職所得の金額 | 税金の合計 | 手取りの目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A:勤続22年4か月・1,500万円 | 1,500万円 | 22年4か月 | 10,100,000円 | 2,450,000円 | 395,597円 | 14,604,403円 |
| B:勤続38年・2,000万円 | 2,000万円 | 38年 | 20,600,000円 | 0円 | 0円 | 20,000,000円 |
| C:勤続10年・800万円 | 800万円 | 10年 | 4,000,000円 | 2,000,000円 | 304,652円 | 7,695,348円 |
| D:勤続3年・300万円 | 300万円 | 3年 | 1,200,000円 | 900,000円 | 135,945円 | 2,864,055円 |
計算式:退職所得控除額:勤続20年以下=40万円×勤続年数(80万円未満なら80万円)、20年超=800万円+70万円×(勤続年数-20年)。退職所得=(退職金-退職所得控除額)×1/2(勤続5年以下は300万円を超える部分に1/2計算なし)。所得税=退職所得×税率-控除額(速算表)、復興特別所得税=所得税×2.1%、住民税=退職所得×10%。
- 控除額と税率は、ページに記載の国税庁No.1420・No.2260と総務省の案内に基づきます(確認日:2026年10月12日)。勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げ、退職所得の1,000円未満は切り捨てています。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出している前提です。障害者になったことによる退職、役員の場合、同じ年の他の退職金との調整は含みません。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
計算式
退職所得 =(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2
所得税 = 退職所得 × 税率 − 控除額(速算表)、復興特別所得税 = 所得税 × 2.1%、住民税 = 退職所得 × 10%
勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は控除額に100万円を加えます。役員等勤続年数が5年以下の役員(特定役員退職手当等)は2分の1計算がなく、それ以外で勤続5年以下(短期退職手当等)の場合は、控除後の額が300万円を超える部分に2分の1計算が適用されません(国税庁No.1420)。本稿では退職所得の1,000円未満を切り捨てて計算しています。住民税の税率は総務省の示す所得割10%を使っています。
計算例(本稿の計算)
勤続22年4か月(計算上23年)で退職金1,500万円を受け取る場合です。退職所得控除額は10,100,000円、退職所得は2,450,000円で、所得税147,500円、復興特別所得税3,097円、住民税245,000円の合計395,597円が引かれ、手取りの目安は14,604,403円になります。
上の計算例は、フォームの初期値で計算した本稿の計算です。実際の金額は、ご自身の条件・通知書・契約書の値に置き換えて確認してください。
注意点(結果は概算です)
- 勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を出すと、退職金の支払い時に税額が計算されて源泉徴収され、通常は確定申告が不要です。出さない場合は20.42%が源泉徴収されます。
- 同じ年に複数の退職金を受け取る場合や、過去に受け取った退職金がある場合は、控除額の計算が変わることがあります。個別の扱いは税務署で確認してください。
- 令和9年分以後の所得税については、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%とする内容が令和8年度税制改正の大綱に示されています(合計の割合は2.1%で同じです)。
- 退職後の健康保険・年金の切り替えや住民税の納め方は、この計算に含めていません。
相談先・申込先の選び方
退職金の支給額・支給日・申告書の提出は勤務先の人事・総務の担当部署で確認します。税額や過去の退職金との調整は税務署(国税庁の電話相談センター)、住民税は住んでいる市区町村の住民税担当が窓口です。退職後の働き方を考える場合は、ハローワークの職業相談も利用できます。
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出典
出典の確認日:2026年10月12日。制度・料率は改正されることがあります。最終的な金額は各機関の案内・通知で確認してください。
勤続年数で控除が大きく変わるよ。端数の月は1年に切り上げなんだって。