制度と手続きの解説
在職老齢年金、65歳以上は「賃金+年金」月65万円まで減額なし|「62万円」はいつから?支給停止の計算と早見表
公開・内容確認:2026年10月31日 / 運営:AI Mediaz
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2026年10月31日
この記事の結論
- 2026年4月分から、65歳以上の在職老齢年金の基準額は月51万円→65万円に上がりました。 ニュースで見る「62万円」は、法律成立時に2024年度の賃金水準で示した額です。
- 「基本月額+総報酬月額相当額」が65万円以下なら、厚生年金は全額もらえます。 65万円は月給だけの上限ではなく、賃金(賞与の12分の1を含む総報酬月額相当額)と厚生年金の月額(基本月額)を足した合計のラインです。超えたときは、超えた分の半分が月々止まります。老齢基礎年金は減りません。
- 受給者が自分で申請する手続きは、公式ページでは案内されていません。 毎年届く年金額改定通知書の「支給停止額」欄と、ねんきんネットで額を確かめるのが「やること」です。

在職老齢年金、65歳以上はいくらから減る?
65歳以上で会社に勤め、厚生年金に入りながら老齢厚生年金を受け取る人は、給与と年金の合計で年金の一部が止まることがあります。これが在職老齢年金です。
減額が始まるライン(支給停止調整額)は年度ごとに変わります。厚生労働省の「令和8年度の年金額改定について」で示された推移は次のとおりです。
| 年度 | 支給停止調整額(月額) | 備考 |
|---|---|---|
| 2024年度(令和6年度) | 50万円 | |
| 2025年度(令和7年度) | 51万円 | 2026年3月分まで |
| 2026年度(令和8年度) | 65万円 | 2026年4月分から。法改正による引き上げ |
| 2027年度以降 | 未公表 | 賃金の変動に応じて毎年度改定 |
60〜64歳で特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら働く人も、2022年4月から65歳以上と同じ基準額・計算式になっています。ただし、定額部分がある人は基本月額の出し方が異なり、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けている人は年金がさらに調整されるため、この記事の早見表はそのままでは使えません。年金事務所で確認してください。
在職老齢年金の「62万円」はいつから?65万円との違いは?
2025年6月13日に成立した年金制度改正法(令和7年法律第74号)で、基準額を「50万円→62万円」に上げることが決まりました。ただし、厚生労働省はこの数字を2024年度の賃金水準で示した額と説明しています。
基準額は賃金の伸びに合わせて毎年度見直されます。その結果、実際に2026年4月から使われているのは65万円です。厚労省の資料によると、2025年度・2026年度の名目賃金変動率(2.3%・2.1%)を反映した額です。
つまり「62万円はいつから?」の答えは、2026年4月分から。ただし実際の額は65万円です。法律が成立した2025年6月時点の資料や報道では「62万円」と示されているため、資料の日付を見て読み分けましょう。
支給停止額の計算方法は?(65歳以上)
日本年金機構の「在職老齢年金の計算方法」をもとに、手順を3つに分けます。
ステップ1:基本月額を出す 老齢厚生年金(報酬比例部分)の年額を12で割った額です。加給年金額は含めません。 老齢基礎年金や経過的加算額も入れません。
ステップ2:総報酬月額相当額を出す 「その月の標準報酬月額」+「直近1年間の標準賞与額の合計÷12」です。手取りではなく、社会保険料の計算に使う額面ベースの等級です。 例:月給40万円(標準報酬月額は等級で41万円)、直近1年の賞与合計120万円 → 41万+120万÷12=51万円
ステップ3:65万円と比べる
- 合計が65万円以下 → 全額支給
- 合計が65万円を超える → 支給停止額(月)=(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2
計算例(日本年金機構のリーフレットと同じ条件):基本月額10万円、総報酬月額相当額58万円の場合。 (10万+58万−65万)÷2=月1.5万円が停止。厚生年金は月8.5万円になり、老齢基礎年金は全額出ます。年間では18万円の停止です。改正前の51万円で計算すると、停止額は月8.5万円でした。
なお、支給停止額が基本月額以上になると、加給年金額も含めて老齢厚生年金の全額が止まります。 配偶者の加給年金を受けている人は特に気をつけてください。
在職老齢年金の早見表:月給(総報酬月額相当額)と年金月額で支給停止はいくら?
ステップ3の式(基準額65万円)を、当サイトがPythonで計算した早見表です。表の数字は月あたりの支給停止額です。縦の「総報酬月額相当額」は賞与の12分の1を含めた月の賃金、横の「基本月額」は老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額で、老齢基礎年金は含みません。日本年金機構も特設ページで早見表(PDF)を公開しており、基本月額10万円・総報酬月額相当額60万円で月2.5万円停止となる点は一致しています。
| 総報酬月額相当額 | 基本月額5万円 | 基本月額10万円 | 基本月額15万円 | 基本月額20万円 |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 0(全額支給) |
| 40万円 | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 0(全額支給) |
| 45万円 | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 0(全額支給) |
| 50万円 | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 2.5万円 |
| 55万円 | 0(全額支給) | 0(全額支給) | 2.5万円 | 5.0万円 |
| 60万円 | 0(全額支給) | 2.5万円 | 5.0万円 | 7.5万円 |
| 70万円 | 5.0万円(全額停止) | 7.5万円 | 10.0万円 | 12.5万円 |
逆に「いくらまで稼いでも全額もらえるか」を知りたいときは、65万円−基本月額が総報酬月額相当額の上限です。
| 基本月額 | 全額支給になる総報酬月額相当額の上限 |
|---|---|
| 5万円 | 60万円 |
| 10万円 | 55万円 |
| 15万円 | 50万円 |
| 20万円 | 45万円 |
※当サイトの試算です。実際の支給額は日本年金機構の決定によります。標準報酬月額は等級で決まるため、月給そのものとは少しずれます。
65歳以上で働く人がやることは?手続きの要否チェックリスト
日本年金機構の特設ページや計算方法のページには、基準額の引き上げに合わせて受給者が出す申請書の案内はありません。 2026年度の通知書では、支給停止額が変わった人の欄に「#」が付いて届いています。やることは「確認」が中心です。
- [ ] 年金額改定通知書の「厚生年金保険の支給停止額」欄を見た(2026年は6月に発送。在職で停止がある人には5月8日に先行発送)
- [ ] ねんきんネットで現在の支給額を確かめた(利用登録が必要)
- [ ] 自分の基本月額を把握した(加給年金額を除いた報酬比例部分÷12)
- [ ] 賞与を含めた総報酬月額相当額を計算した(賞与が多い年は上がりやすい)
- [ ] 毎年9月1日の在職定時改定を知っている(65〜69歳で厚生年金に入っている人は、10月分から年金額が増える。基本月額も上がる)
- [ ] 70歳以降も勤める予定なら、停止が続くことを知っている(保険料はかからないが、在職による支給停止は続く)
- [ ] 退職したら年金額が見直されることを知っている(退職から1か月たつと、退職の翌月分から見直し)
年金を繰下げすれば、止まった分も増える?
増えません。日本年金機構の「年金の繰下げ受給」のページでは、在職老齢年金で止まるはずだった額は繰下げの増額の対象外とされています。繰下げの増額率は1か月0.7%(1952年4月2日以降生まれの人は最大84%)ですが、計算の土台から停止分は除かれます。全額停止の期間が長いほど、老齢厚生年金を繰下げても増える額は小さくなります。一方、老齢基礎年金は在職による停止がないため、繰下げればそのまま増額の対象になります。
「働いているあいだは繰下げて、あとで増やそう」と考える人は、停止額があるかどうかを先に確かめましょう。基準が65万円に上がったことで、以前は停止があった人でも停止が0円になる場合があります。
判断に迷ったら誰に相談する?
自分の年金額や停止額の確認は、ねんきんダイヤル、年金事務所、街角の年金相談センターが窓口です。基本月額などの数字は、ねんきん定期便や通知書を持っていくと話が早く進みます。
一方で「何歳まで、どれくらい働くか」「繰下げるか」は、税金、社会保険料、退職金、家計の全体を見て決めることです。年金の数字がそろったら、お金の専門家(FP)に全体の計画を見てもらう方法もあります。
仕事を減らしたあとの生活費が何年もつかは 今の収支/仕事を減らした収支の比較、働く時間を増やした場合の手取りは 今の働き方/時間を増やす働き方の比較、退職金の手取りは 退職金シミュレーター で試算できます。パートで働く人の社会保険の加入条件は パートの社会保険、2027年10月から36人以上の会社も加入対象 にまとめています(在職老齢年金とは別の制度です)。
よくある質問
在職老齢年金で、老齢基礎年金も減りますか?
減りません。止まるのは老齢厚生年金(報酬比例部分)だけで、老齢基礎年金と経過的加算額は全額支給されます。
給与が減ることはありますか?
ありません。調整されるのは年金の側で、会社から受け取る給与はそのままです。
個人事業主やフリーランスとして働く場合も対象ですか?
在職老齢年金は、厚生年金に加入して働く人(70歳以上は厚生年金の適用事業所で働く人)が対象です。厚生年金に入らない働き方の収入は、計算に入りません。ご自身が当てはまるかは年金事務所で確認してください。
2027年4月以降も65万円のままですか?
決まっていません。基準額は賃金の変動に合わせて毎年度改定され、例年1月下旬に翌年度の年金額とあわせて公表されます。
賞与が出た月だけ年金が大きく減りますか?
賞与の全額がその月に足されるわけではありません。総報酬月額相当額には「直近1年間の賞与の合計÷12」が入るため、賞与を受け取ると、その後1年間は毎月の計算に12分の1ずつ上乗せされる形になります。賞与が多い人は、年間で見て停止額を見積もりましょう。
加給年金を受けていますが、注意点はありますか?
基本月額には加給年金額を含めません。ただし支給停止額が基本月額以上になると、加給年金額も含めて全額が止まります。停止額が大きくなりそうなら、事前に年金事務所で確かめてください。
試算の前提と注意
- 基準額は2026年度(2026年4月〜2027年3月)の65万円で計算しています。
- 早見表は当サイトの計算で、端数処理や等級の違いで実際の額とずれることがあります。
- 年金の扱いは個人の加入歴によって変わります。最終的な額は日本年金機構の通知で確認し、判断に迷うときは年金事務所や社会保険労務士などの専門家に相談してください。
参考資料
公開時の確認日:2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。
- 日本年金機構「在職老齢年金制度が見直されます」特設ページ(令和7年法律第74号、51万円→65万円、計算例)
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(2026年2月13日更新。65歳以上の計算式、加給年金、在職定時改定・退職改定、70歳以上)
- 日本年金機構 用語集「在職老齢年金」(令和8年度の支給停止調整額65万円、70歳以上の扱い)
- 日本年金機構リーフレット「在職老齢年金の支給停止の仕組み」(計算例:基本月額10万円+58万円→1.5万円停止)
- 日本年金機構「年金額改定通知書・年金振込通知書の発送」(2026年6月3日。支給停止額が変わった人は「#」表示、在職停止者は5月8日発送)
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(2026年8月12日更新。在職停止額は増額対象外、増額率0.7%/月)
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」(2025年6月13日成立、50万円→62万円は2024年度の額、2026年4月以降65万円)
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定について」(2026年1月23日。支給停止調整額 令和6年度50万円・令和7年度51万円・令和8年度65万円)
- 厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(令和8年4月)について」