医療・介護 / CALCULATOR
入院や手術の医療費、自己負担はいくらまで?
1か月の医療費の自己負担が限度額を超えると、超えた分が高額療養費として支給されます。限度額は令和8年8月から見直され、年間の上限も新しく設けられました。
条件を入れて計算する
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計算根拠:全国健康保険協会(協会けんぽ)、港区、厚生労働省ほか(出典は下記)/確認日:2026年10月12日/入力値はこの画面内だけで計算し、送信しません。
条件別の試算例:医療費100万円の月、所得区分で自己負担はいくらか
1か月の医療費が100万円(3割負担で窓口300,000円)の場合、所得区分ウの自己負担の目安は92,940円、区分エは61,500円、区分イは183,130円です。
| 条件 | 1か月の医療費(10割) | 窓口負担 | 所得区分 | 窓口で払う額 | 自己負担限度額 | 高額療養費として戻る見込み | 最終的な自己負担の目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A:区分ウ | 100万円 | 3割 | ウ(標準報酬月額28万〜50万円) | 300,000円 | 92,940円 | 207,060円 | 92,940円 |
| B:区分エ | 100万円 | 3割 | エ(標準報酬月額26万円以下) | 300,000円 | 61,500円 | 238,500円 | 61,500円 |
| C:区分イ | 100万円 | 3割 | イ(標準報酬月額53万〜79万円) | 300,000円 | 183,130円 | 116,870円 | 183,130円 |
| D:区分ウで多数回該当 | 100万円 | 3割 | ウ・多数回該当 | 300,000円 | 44,400円 | 255,600円 | 44,400円 |
計算式:ア:270,300円+(医療費総額-901,000円)×1%、イ:179,100円+(医療費総額-597,000円)×1%、ウ:85,800円+(医療費総額-286,000円)×1%、エ:61,500円、オ:36,900円(多数回該当はア140,100円、イ93,000円、ウ・エ44,400円、オ24,600円)。戻る見込み=窓口負担-自己負担限度額。
- 限度額は、ページに記載の令和8年8月〜令和9年7月の70歳未満の限度額(全国健康保険協会の案内、確認日:2026年10月12日)です。
- 入院時の食事代、差額ベッド代、保険適用外の費用、世帯の合算、年間上限は含みません。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
計算式
イ:179,100円 +(医療費総額 − 597,000円)× 1%(多数回 93,000円)
ウ:85,800円 +(医療費総額 − 286,000円)× 1%(多数回 44,400円)
エ:61,500円(多数回 44,400円)/オ:36,900円(多数回 24,600円)
払い戻しの目安 = 窓口負担 − 自己負担限度額
令和8年8月〜令和9年7月の70歳未満の限度額で、全国健康保険協会(協会けんぽ)の案内に基づきます。所得区分は協会けんぽでは標準報酬月額、国民健康保険では賦課基準額で決まり、住んでいる市区町村(例:港区)も同じ限度額を案内しています。年間上限は毎年8月から翌年7月までの合計が対象です。見直しは令和8年8月と令和9年8月の段階的な実施と案内されています。
計算例(本稿の計算)
1か月の医療費が100万円(3割負担で窓口300,000円)、所得区分ウの場合です。自己負担限度額は85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%=92,940円で、207,060円が高額療養費として戻る計算です。
上の計算例は、フォームの初期値で計算した本稿の計算です。実際の金額は、ご自身の条件・通知書・契約書の値に置き換えて確認してください。
注意点(結果は概算です)
- 70歳以上の人は限度額の区分と外来の上限が異なるため、このツールの対象外です。
- 同じ月・同じ世帯で複数の医療費がある場合の合算、病院ごと・入院と外来の分け方には決まりがあります。加入する健康保険で確認してください。
- 令和8年8月から年間上限が設けられ、標準報酬月額15万円以下の人には年間上限41万円を適用する扱い(令和9年8月以降に償還払い)が協会けんぽで案内されています。
- 入院時の食事代、差額ベッド代、先進医療など保険適用外の費用は対象外です。民間の医療保険の要否は、この計算と公的保障を確認したうえで判断してください。
肥満症の薬のように自由診療と保険診療の両方がある治療では、保険適用になる条件と3割負担の薬代を先に確かめておくと、この計算の対象になるかどうかを判断しやすくなります。
状況別の自己負担限度額
- 年収約370万〜770万円(区分ウ):2026年8月から85,800円+1%、年間上限53万円、2027年8月からの細分化
- 年収約370万円以下(区分エ):2026年8月から61,500円、年収約200万円以下の年間上限41万円
- 70歳以上:外来特例(一般22,000円)と世帯ごとの上限
相談先・申込先の選び方
所得区分や申請の方法は、加入している健康保険(協会けんぽの支部、健康保険組合、市区町村の国民健康保険など)が窓口です。医療機関によっては、入院費用の見通しを相談できる窓口があります。保険の見直しを考えるときは、公的保障で戻る額を確認してから必要額を考えます。
関連する専門サイト
家族の将来の支出から公的保障・収入・資産を引いて不足額を整理する
kakei-review-note.com家計見直し 相談ノート収支・固定費・予備費・貯蓄目標を相談前に整理する
いずれもLife-simuと同じ運営者(AI Mediaz)のサイトです。リンク先には広告を含む場合があります。Life-simuの計算結果や入力値はリンク先へ送りません。
ほかの計算ツール
- 在宅で介護サービスを使うと、毎月の自己負担はいくら?(要介護度・単位数・負担割合・上限額から月の負担を概算)
- 退職金から、税金はいくら引かれる?(勤続年数と退職所得控除から税額と手取りを概算)
- ふるさと納税、自己負担2,000円で済むのはいくらまで?(住民税の所得割額と所得税率から寄附の上限を逆算)
出典
出典の確認日:2026年10月12日。制度・料率は改正されることがあります。最終的な金額は各機関の案内・通知で確認してください。
窓口で払う額と、最後に自分で負担する額は別なんだね。