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医療・介護

高額療養費の自己負担限度額(70歳未満・年収約370万〜770万円)はいくら?

公開・内容確認:2026年11月8日

答え:2026年8月〜2027年7月は、1か月 85,800円+(医療費総額−286,000円)×1%。4回目以降(多数回該当)は44,400円、8月〜翌7月の年間上限は53万円です。

医療費100万円の月なら自己負担は92,940円(2026年7月までの式では87,430円)。2027年8月からはこの区分が3つに分かれます。

出典:全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき」、厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」(確認日:2026年11月8日)

年収約370万〜770万円はどの区分?

厚生労働省の資料では、70歳未満の「年収約370万〜約770万円」は、協会けんぽなどの被用者保険で標準報酬月額28万〜50万円の人にあたります。協会けんぽの案内では所得区分「ウ」です。国民健康保険の人は、区分を決める基準が保険料の算定に使う所得になるため、加入している市区町村の案内で区分を確認してください。

自己負担限度額は2026年8月にどう変わった?

期間1か月の上限(1〜3回目)多数回該当(4回目以降)年間上限(8月〜翌7月)
2026年7月まで80,100円+(医療費総額−267,000円)×1%44,400円なし
2026年8月〜2027年7月85,800円+(医療費総額−286,000円)×1%44,400円53万円

「医療費総額」は保険がきく医療費の10割の額です。窓口で3割を払った後、上の式の額を超えた分が高額療養費として戻ります。入院中の食事代、差額ベッド代、保険外の費用は含みません。

医療費別の自己負担の目安(当サイトの計算)

2026年8月以降の式で、3割負担の場合を計算しました。高額療養費の計算ツールで所得区分「ウ」を選ぶと同じ結果になります。

1か月の医療費総額窓口で払う3割自己負担限度額戻る額の目安2026年7月までの式の限度額
30万円90,000円85,940円4,060円80,430円
50万円150,000円87,940円62,060円82,430円
100万円300,000円92,940円207,060円87,430円
200万円600,000円102,940円497,060円97,430円

計算例:医療費100万円なら 85,800円+(1,000,000円−286,000円)×1%=85,800円+7,140円=92,940円です。2026年7月までの式(80,100円+7,330円=87,430円)より5,510円高くなります。

年間上限53万円で何が変わる?

月ごとの自己負担が積み上がっても、8月から翌年7月までの合計が年間上限に達した後は、それ以上の負担は不要になります。厚生労働省の資料では、この区分の人の例として次の2つが示されています。

  • これまで多数回該当にならなかった人:年間の自己負担 57.3万円 → 53.0万円(約4.3万円の負担減)
  • きわめて高額な医療を受けた人:76.7万円 → 53.0万円(約23.7万円の負担減)

多数回該当(直近12か月に高額療養費の支給が3回以上あったときの4回目以降)の44,400円は据え置きです。協会けんぽでは、多数回の回数は同じ保険者・同じ被保険者の中でだけ数え、転職で保険者が変わったときや被扶養者になったときは通算しないと案内しています。

2027年8月からはどうなる?

厚生労働省の資料では、2027年8月から年収約370万〜770万円の区分が次の3つに分かれます。多数回該当44,400円と年間上限53万円は3区分とも同じです。

年収の目安(標準報酬月額)1か月の上限多数回該当年間上限
約370万〜約510万円(28万〜34万円)85,800円+1%44,400円53万円
約510万〜約650万円(36万〜41万円)98,100円+1%44,400円53万円
約650万〜約770万円(44万〜50万円)110,400円+1%44,400円53万円

「+1%」が医療費総額のいくらを超えた部分にかかるか(式の基準額)は、確認した資料には示されておらず確認できませんでした。2027年8月以降の金額は、加入している健康保険の案内が出たら確認してください。

世帯で合算できる条件は?

70歳未満の場合、同じ月に1つの医療機関(医科の入院・外来、歯科の入院・外来の区分ごと)で払った自己負担が21,000円以上のものだけを、同じ世帯(同じ保険)で合算できます(協会けんぽ)。合算した額が上の限度額を超えれば、超えた分が戻ります。

所得区分の確認、限度額適用認定証やマイナ保険証での窓口負担の扱いは、加入している健康保険(協会けんぽの支部、健康保険組合、市区町村の国民健康保険)が窓口です。民間の医療保険の要否などの個別の判断はしていません。

参考資料

確認日:2026年11月8日