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税金・家計

年末調整、独身で保険に入っていない人は何を出す?

公開・内容確認:2026年11月8日

答え:基本は「扶養控除等(異動)申告書」と「基礎控除申告書(兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書)」の2枚です。

給与から天引きされる健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は勤務先が集計するため、申告書に書く必要はありません。保険料控除申告書が必要になるのは、国民年金・国民健康保険・iDeCoの掛金などを自分で払った場合です。

出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、タックスアンサーNo.2665(確認日:2026年11月8日)

なぜ扶養家族がいなくても扶養控除等申告書を出す?

国税庁のタックスアンサーNo.2665では、年末調整の対象は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年末調整を行う日までに提出している人とされています。扶養する家族がいない独身の人でも、この申告書を勤務先に出していることが年末調整を受ける前提です。多くの勤務先では入社時と毎年の年末に提出を求められます。

独身の人でも、この申告書で次の控除を受けられる場合があります(令和8年分の国税庁資料)。

  • 障害者控除(本人):一般27万円、特別障害者40万円
  • 勤労学生控除:27万円(合計所得金額89万円以下、給与だけなら年収163万円以下など)
  • ひとり親控除35万円・寡婦控除27万円(生計を一にする子がいる場合など、要件あり)

基礎控除申告書には何を書く?

令和8年分の様式名は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」です。独身で扶養する人がいなければ、基礎控除の欄(本年の所得の見積額)を書きます。配偶者・特定親族・所得金額調整控除の欄は該当しなければ空欄です。

本人の合計所得金額(2026年分)基礎控除額
489万円以下104万円
489万円超655万円以下67万円
655万円超2,350万円以下62万円
2,350万円超2,400万円以下48万円
2,400万円超2,450万円以下32万円
2,450万円超2,500万円以下16万円

合計所得金額655万円以下の額は、本則の62万円に租税特別措置法の加算を足した額です(国税庁「令和8年分 各種控除について(給与所得者用)」)。給与だけの人の合計所得金額は、年収から給与所得控除を引いた給与所得の額です。

保険料控除申告書はいる?いらない?

あなたの状況保険料控除申告書添付するもの
社会保険は給与天引きだけ。生命保険・地震保険なし記入する控除がないなし
国民年金・国民年金基金を自分で払った(転職の空白期間など)社会保険料控除の欄に記入支払った額の多少に関係なく、領収書や控除証明書
国民健康保険料(税)を自分で払った社会保険料控除の欄に記入証明書は不要(国税庁資料)
iDeCoの掛金を自分の口座から払っている小規模企業共済等掛金控除の欄に記入掛金の額の多少に関係なく、払ったことの証明書類(給与天引きの場合は不要)
家族の国民年金保険料を本人が払った社会保険料控除の欄に記入(生計を一にする親族分)領収書や控除証明書

国税庁の「年末調整のしかた」では、毎月の給与から差し引かれた社会保険料は勤務先(給与の支払者)が集計し、保険料控除申告書の金額に基づいて控除するのは本人が直接払った国民健康保険・国民年金などの分とされています。記入する控除がない場合に申告書そのものを提出するかどうかは、勤務先の案内に従ってください。

転職した人は、前の勤務先で天引きされた社会保険料も、前の勤務先の源泉徴収票で今の勤務先が集計します。前の勤務先の源泉徴収票を提出しましょう。

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そのほかに出す場合がある書類

  • 住宅借入金等特別控除申告書:住宅ローン控除を確定申告で受けた翌年以後の人
  • 前の勤務先の源泉徴収票:年の途中で転職した人

年末調整を受けられない人

タックスアンサーNo.2665では、1年間の給与の総額が2,000万円を超える人などは年末調整の対象外です。年の途中で退職して年末まで再就職しなかった人も、原則として対象になりません(年収136万円以下のパートなど例外あり)。その場合は確定申告で精算します。

2026年分で変わった点

  • 基礎控除が最高104万円に(上の表)。
  • 扶養親族の所得要件が合計所得金額62万円以下(給与だけなら年収136万円以下)に。
  • 勤労学生控除の所得要件が合計所得金額89万円以下(給与だけなら年収163万円以下)に。
  • 23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除が最高6万円に(独身で扶養親族がいなければ対象外)。詳しくは生命保険料控除6万円の解説。

控除が決まると、ふるさと納税の上限も確かめられます。ふるさと納税の上限シミュレーターや副業の税金シミュレーターを使ってください。個別の判断は勤務先の年末調整担当者、税務署、税理士に確認してください。

参考資料

確認日:2026年11月8日