医療・介護
高額療養費の自己負担限度額(70歳未満・年収約370万円以下)はいくら?
公開・内容確認:2026年11月8日
答え:2026年8月〜2027年7月は、医療費の額にかかわらず1か月61,500円(7月までは57,600円)。4回目以降(多数回該当)は44,400円、8月〜翌7月の年間上限は53万円です。
年収約200万円以下(標準報酬月額15万円以下)と確認できた人は年間上限41万円で、超えた分は2027年8月以降に払い戻し(償還払い)です。
出典:全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき」、厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」(確認日:2026年11月8日)
年収約370万円以下はどの区分?
厚生労働省の資料では、70歳未満の「年収約370万円以下」は、協会けんぽなどの被用者保険で標準報酬月額26万円以下の人です。協会けんぽの案内では所得区分「エ」にあたります。住民税非課税の人は別の区分(「オ」)になり、上限はさらに低くなります。国民健康保険の人は、加入している市区町村の案内で区分を確認してください。
2026年8月からの上限は?
| 期間 | 1か月の上限 | 多数回該当 | 年間上限(8月〜翌7月) |
|---|---|---|---|
| 2026年7月まで | 57,600円 | 44,400円 | なし |
| 2026年8月〜2027年7月 | 61,500円 | 44,400円 | 53万円(年収約200万円以下と確認できた人は41万円) |
この区分は、70歳未満の上位の区分と違って「+1%」がつかない定額です。医療費が50万円でも200万円でも、1か月の自己負担の上限は61,500円です。
医療費別の自己負担の目安(当サイトの計算)
3割負担で、2026年8月以降の61,500円を当てはめました。高額療養費の計算ツールで所得区分「エ」を選ぶと同じ結果になります。
| 1か月の医療費総額 | 窓口で払う3割 | 自己負担限度額 | 戻る額の目安 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 60,000円 | 61,500円 | 0円(上限に届かない) |
| 30万円 | 90,000円 | 61,500円 | 28,500円 |
| 50万円 | 150,000円 | 61,500円 | 88,500円 |
| 100万円 | 300,000円 | 61,500円 | 238,500円 |
毎月上限に届く治療が続いたら、年間上限はどう効く?
8月から毎月上限に届く治療が12か月続き、4か月目から多数回該当になった場合を当サイトで計算しました(2026年8月〜2027年7月の額)。
- 月ごとの合計:61,500円×3か月+44,400円×9か月=584,100円
- 年間上限53万円が適用されると、自己負担は530,000円まで(54,100円少なくなる)
- 年収約200万円以下と確認できた人は41万円まで(174,100円少なくなる。41万円の上限分は2027年8月以降の償還払い)
実際に何月から数えるか、どの医療費が合算の対象になるかは、加入している健康保険の判断によります。上の計算は仕組みを示すための例です。
2027年8月からは3つに分かれる
| 年収の目安(標準報酬月額) | 1か月の上限 | 多数回該当 | 年間上限 |
|---|---|---|---|
| 約260万〜約370万円(20万〜26万円) | 69,600円 | 44,400円 | 53万円 |
| 約200万〜約260万円(16万〜19万円) | 65,400円 | 44,400円 | 53万円 |
| 約200万円以下(15万円以下) | 61,500円 | 34,500円 | 41万円 |
厚生労働省の資料では、住民税非課税ラインを少し上回る「年収200万円未満」の人の多数回該当の額を引き下げると説明されています。
住民税非課税(区分オ)との違い
住民税非課税の70歳未満の人は、2026年7月まで35,400円、2026年8月から36,900円(多数回24,600円、年間上限29万円)です。自分が非課税かどうかは、市区町村の住民税の通知で確認します。
世帯で合算できる条件
70歳未満は、1つの医療機関(医科・歯科、入院・外来の区分ごと)で21,000円以上の自己負担だけを同じ世帯で合算できます(協会けんぽ)。家族の医療費が重なった月は、合算して上限を超えないか確認します。
状況別の高額療養費と手続き
参考資料
確認日:2026年11月8日