税金・家計
保険の見直しはどこに相談する?保険会社の担当者・保険相談窓口・有料のFP・公的な窓口の違いと、相談前に用意するもの
公開:2026-11-09 / 原稿確認:2026年11月9日 / 運営:AI Mediaz
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保険料が家計の負担になってきた、何年も前に入った保障のままでいいのか気になる。見直したいと思っても、加入している保険会社の担当者に聞けば自社の商品を勧められそうだし、ネットで見かけた相談先が信頼できるのかも分からない。そうやって「誰に相談するか」で止まってしまうのは、自然なことです。保険は契約の期間が長く、比べる項目も多いので、慎重になるのは当然です。
この記事は、特定の保険や相談先を勧めるものではありません。相談先ごとの違いと、どこに相談するにしても先に手元で確かめておくこと、提案を受けたときに聞くことを整理します。見直した結果、「今のままでよい」「減らす」という結論もありえます。
先に結論:今日できること
- 今の契約を書き出す。保険証券や、保険会社から毎年届く契約内容のお知らせで、保障の種類・金額・保険料・期間を一覧にします。
- 「何のために見直すか」を1つ決める。保険料を下げたい、家族が増えた、住宅を買った、など。目的が決まると相談先も選びやすくなります。
- 相談先を1つに決めない。契約内容の確認は加入中の保険会社、比較の相談は複数社を扱う窓口、というように使い分けられます。
- その場で契約・解約しない。提案書は持ち帰り、今の契約を解約するのは新しい契約が成立してから考えます。
相談先ごとの違い
| 相談先 | 向いている相談 | 確かめること |
|---|---|---|
| 加入中の保険会社(担当者・コールセンター) | 今の契約の内容、払込を減らす・保障を減らすなどの手続き、解約したときの返戻金の確認 | 扱うのはその会社の商品。ほかの会社との比較を求めるなら別の相談先も使う |
| 複数の保険会社の商品を扱う相談窓口(乗合代理店) | 複数社の商品を並べて比べたい | 何社の商品を扱うか、相談料が無料の理由(どのように収益を得ているか)、提案の理由 |
| 相談料を払って相談するFP(ファイナンシャル・プランナー) | 保険だけでなく、教育費・住宅・老後など家計全体の中で考えたい | 相談料、保険の販売もしているか、所属先と資格 |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 勧誘や契約で困ったとき | 商品選びの相談ではなく、トラブルの相談先。他の機関の紹介や論点の整理などの助言を行う |
保険の募集では、2016年5月29日に施行された改正保険業法で、お客さまへの情報提供の義務、意向の把握・確認の義務、保険募集人の体制整備の義務が導入されたと金融庁は説明しています。どの相談先でも、自分の意向(何に備えたいか、保険料はいくらまでか)をはっきり伝え、それに沿った提案かを確かめることが大切です。
相談の前に手元で確かめるもの
- 保険証券・契約内容のお知らせ:保障の種類と金額、保険料、保険期間、払込期間、特約。
- 公的な保障:医療費は高額療養費で月の自己負担に上限があります(年収約370万〜770万円の場合・年収約370万円以下の場合、計算は高額療養費の計算)。
- 勤務先の制度:団体保険や、病気で休んだときの給付、死亡退職金などがあるか。
- 家計の数字:毎月の保険料が手取りのどれくらいか。固定費の見直し全体は今の契約を続ける/固定費を見直すの比較で確かめられます。
子どもが生まれたことをきっかけに考えている場合は、子どもが生まれて保険に入るか迷ったらも参考にしてください。
提案を受けたときに聞くこと
- 「この保障額にした理由は何か」「私が伝えた意向のどれに対応しているか」
- 「今の契約を続けた場合と、変えた場合で、保険料の総額と保障はどう変わるか」
- 「今の契約を解約すると、何を失うか」(解約返戻金、加入した年齢で決まった保険料、特約など)
- 「新しい契約の審査(告知)に通らなかったら、どうなるか」
今の契約を先に解約すると、新しい保険の審査に通らなかったときに保障のない期間ができることがあります。乗り換えるなら、新しい契約が成立したことを確かめてから、今の契約の解約を考えます。
SNSで知り合った相手に相談するとき
SNSのメッセージで「無料で保険を見直します」と声をかけられ、オンラインの面談に進むこともあります。相談すること自体は自由ですが、相手が見えにくい分、次の点を先に確かめてください。
- 会社名・所属する保険代理店や保険会社、氏名を確かめ、会社の公式サイトで実在するかを見る
- 相談料・面談の回数・特典がある場合はその条件を、文面で受け取る
- 投資やほかの金融商品の話に変わったら、その場で決めない
勧誘や契約で困ったときは、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811、IP電話からは03-5251-6811、平日10時〜17時)に相談できます。
保険相談の窓口を使う選択肢
複数の保険会社の商品を比べたいときは、保険の相談窓口を使う方法もあります。相談したからといって加入する義務はありません。使う前に、相談の方法(訪問・店舗・オンライン)と地域、利用の条件、扱っている保険会社の数、担当者が合わなかったときの連絡先を確かめておくと安心です。
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相談窓口を使わない選択肢
- 加入中の保険会社に、保障を減らす方法を聞く。特約を外す、保障額を下げるなど、今の契約の中でできる手続きがあるかを確かめます。
- 貯蓄で備えられる分は保険にしない。保険料と、同じ額を貯めた場合を並べて比べます。
- 年末調整の控除も確かめる。保険料の控除の扱いは生命保険料控除の解説で計算しています。控除のために保険に入る必要はありません。
よくある質問
加入中の保険会社の担当者に見直しを相談しても大丈夫ですか?
契約内容の確認や、保障を減らす手続きの相談には向いています。ほかの会社の商品と比べたいときは、複数社を扱う相談先も使い、提案を並べて比べてください。
無料の保険相談は、なぜ無料なのですか?
仕組みはサービスによって違います。相談の場で、どのように収益を得ているかを聞いてみてください。答えを聞くと、提案の背景が分かりやすくなります。
相談したら、その場で決めないといけませんか?
決める必要はありません。提案書を持ち帰り、今の契約と並べて、家族と相談してから決めてください。今の契約の解約は、新しい契約が成立してからにします。
参考資料
確認日:2026年11月9日。
- 金融庁「改正保険業法の施行後の保険代理店における対応状況等について」(平成29年2月16日)(確認日:2026年11月9日)
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」(当サイトの既存記事で確認:2026年11月9日)
高額療養費・生命保険料控除の出典は、それぞれの解説ページに載せています。