住まい / CALCULATOR
家を売ったら、手元にいくら残る?
売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料、譲渡所得にかかる税金、ローンの返済を順に引いて、残る額を確かめます。
条件を入れて計算する
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計算根拠:国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算、国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算、国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例ほか(出典は下記)/確認日:2026年10月12日/入力値はこの画面内だけで計算し、送信しません。
条件別の試算例:特例・所有期間・取得費で売却の手取りはどう変わるか
3,500万円で売却し、取得費2,600万円・ローン残高1,500万円・所有5年超で特例を使わない場合、手元に残る額の目安は17,182,760円です。3,000万円特別控除の要件に当てはまれば税金は0円で18,759,000円、所有5年以下なら税率が上がり15,684,109円になります。
| 条件 | 売却価格 | 取得費 | ローン残高 | 所有期間・特例 | 譲渡所得(特別控除前) | 税金の合計 | 手元に残る額の目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A:特例を使わない | 3,500万円 | 2,600万円 | 1,500万円 | 5年超・特例なし | 7,759,000円 | 1,576,240円 | 17,182,760円 |
| B:3,000万円特別控除を使う | 3,500万円 | 2,600万円 | 1,500万円 | 5年超・特例あり | 7,759,000円 | 0円 | 18,759,000円 |
| C:所有5年以下で売る | 3,500万円 | 2,600万円 | 1,500万円 | 5年以下・特例なし | 7,759,000円 | 3,074,891円 | 15,684,109円 |
| D:取得費が分からない | 2,000万円 | 不明(売却価格の5%) | 800万円 | 5年超・特例なし | 18,254,000円 | 3,708,300円 | 7,545,700円 |
計算式:仲介手数料の上限(税込)=(200万円以下の部分×5%+200万円超400万円以下の部分×4%+400万円超の部分×3%)×1.1。課税譲渡所得=売却価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除。税額=課税譲渡所得×(長期:所得税15%・住民税5%/短期:所得税30%・住民税9%)+所得税の2.1%。手取り=売却価格-譲渡費用-ローン残高-税額。
- 仲介手数料以外の譲渡費用は2万円としています。仲介手数料は法令上の上限額で計算しています。
- 税率と取得費の扱いは、ページに記載の国税庁No.3208・No.3211・No.3258の案内に基づきます(確認日:2026年10月12日)。特別控除の適用には要件と確定申告が必要です。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
計算式
課税譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除
税額 = 課税譲渡所得 ×(長期:所得税15%・住民税5%/短期:所得税30%・住民税9%)+ 所得税の2.1%(復興特別所得税)
手取り = 売却価格 − 譲渡費用 − ローン残高 − 税額
取得費が分からない場合や、実際の取得費が売却価格の5%を下回る場合は、売却価格の5%を取得費にできます(国税庁No.3258)。建物の取得費は、購入代金などから所有期間中の減価償却費相当額を引いた額です。譲渡費用には仲介手数料や売主が負担した印紙税が含まれ、修繕費や固定資産税は含まれません(国税庁No.3255)。
計算例(本稿の計算)
3,500万円で売却し、取得費2,600万円、印紙税など2万円、ローン残高1,500万円、所有期間5年超で特別控除を使わない場合です。仲介手数料の上限は1,221,000円、譲渡所得は7,759,000円で、所得税・復興特別所得税・住民税の合計は1,576,240円です。手元に残る額の目安は17,182,760円になります。同じ条件で3,000万円特別控除の要件に当てはまれば、譲渡所得が控除額の範囲に収まるため税額は0円の計算になります(適用には確定申告が必要です)。
上の計算例は、フォームの初期値で計算した本稿の計算です。実際の金額は、ご自身の条件・通知書・契約書の値に置き換えて確認してください。
注意点(結果は概算です)
- 3,000万円特別控除は、住んでいる家(または住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る家)であること、配偶者や親子など特別の関係がある人への売却でないことなどの要件があります。適用には確定申告が必要です。
- 所有期間10年超の居住用財産には軽減税率の特例(国税庁No.3305)もあります。本ツールでは反映していないため、該当する場合は税額がこの計算より少なくなることがあります。
- 令和9年分以後の所得税については、復興特別所得税を1.1%に引き下げ、防衛特別所得税1%を設ける内容が令和8年度税制改正の大綱に示されています(合計の割合は2.1%で同じです)。
- 仲介手数料は上限額で計算しています。実際の額や、測量費・解体費などの費用は媒介契約・見積りで確認してください。
相談先・申込先の選び方
特例の要件や取得費の計算は、税務署(国税庁の電話相談センター)で確認できます。個別の申告書の作成を依頼する場合は税理士が相談先になります。仲介手数料や売却活動の内容は媒介契約の前に不動産会社から書面で説明を受け、ローンの完済手続きは借入先の金融機関に確認します。
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ほかの計算ツール
- 住宅ローンを借り換えると、総額はいくら変わる?(残高と金利差、諸費用から毎月額と総額の差を計算)
- 退職金から、税金はいくら引かれる?(勤続年数と退職所得控除から税額と手取りを概算)
- 副業でいくら稼ぐと、税金はいくら増える?(本業の課税所得に副業所得を足したときの増税額)
出典
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 国税庁 No.3255 譲渡費用となるもの
- 国土交通省:空き家等に係る媒介報酬規制の見直し(資料)
- 財務省:令和8年度税制改正の大綱(防衛特別所得税・復興特別所得税)
出典の確認日:2026年10月12日。制度・料率は改正されることがあります。最終的な金額は各機関の案内・通知で確認してください。
売れた値段より、手数料と税金を引いた残りが大事だよ。